2017.05.31
離婚はこれから先の人生もが大きく変わる重要な出来事ですが、お子さんがいる場合は自分たちだけでなく、お子さんの将来をどうするかも考える必要があります。
親権がどちらに行くかで、お子さんに回せる教育費には差が出てくるため、他の家庭と劣る状況に陥らないためにも、養育費をいくら支払う必要があるか話し合いましょう。養育費の支払いがどの程度になるかは、双方の話し合いの元で決定する必要があります。
もちろん子供のためには、十分な養育費を支払ってもらいたいところですが、父方と母方それぞれで、教育にいくらかけるべきかという考え方は当然違います。さらにいえば養育費を支払う気がないという方も少なくないので、話し合いが難航することも決して珍しくはありません。
話し合いが進まない事態を防ぐためにも、法律に詳しい専門家を置いて、お互いの言い分を聞いたうえで、法律上公平な結論に至るよう話し合いを進めるべきです。
埼玉にある当事務所では、離婚問題を専門に依頼を受けており、養育費の支払額や支払い期間についての話し合いもサポートしています。現在では養育費の算定方式が設定されており、大抵はそちらを参考にしますが、教育方針によって必要な養育費も変わるので、それに準じた養育費を請求できるかもしれません。
さらに受け取れるはずの養育費を支払ってもらえなくなることがありますが、そうした際も、埼玉にある当院では、養育費の取立てなどの支援も実施しています。離婚後の子供に関係するお金の動きについて、気になることがあれば気兼ねなくご相談ください。